手続案内(申請に対する処分):資源循環推進課

部局名 所属名
手続名
二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定変更
概要
二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定を受けた者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第12条の7第2項各号に掲げる事項の変更(法施行規則第8条の38の7に定める軽微な変更の場合は除く。)をしようとするときは、共同して、都道府県知事の認定を受けなければならない。
根拠法令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
条項
第12条の7第7項
手続対象者
二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定を受けた者で、法第12条の7第2項各号に掲げる事項を変更しようとする者(法施行規則第8条の38の7に定める軽微な変更の場合は除く。)。
提出先
各県民事務所、各県民センター、東三河総局、東三河総局新城設楽振興事務所(以下「県民事務所等」という。)
提出時期
随時。ただし、変更しようとする認定内容により収集、運搬又は処分を行おうとする時期の約4か月前。
提出方法
現在の認定証の交付を受けた県民事務所等に相談の上、申請書を持参し、手数料と併せて提出する。
手数料
134,000円
申請書様式・添付書類様式
申請書 添付書類@ 添付書類A 添付書類B
添付書類C 添付書類D 添付書類E
添付書類・部数
3部(申請書の正本、副本、写し)。
受付時間
平日の午前8時45分から午後5時30分まで
ただし、正午から午後1時までを除く
相談窓口
現在の認定証の交付を受けた県民事務所等
審査基準
審査基準
 
標準処理期間
76日
標準処理期間(詳細)
76日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
備考